長期取り組み事案

ＭＹさん（40台男性）日本通運で配送の仕事に従事していた。契約の形式としては、日通の２重下請けの個人事業主。長時間労働の為に病気になり2008年7月退職。その後、労基署で労働者性を認定させ、日通に対して未払い残業代の支払を求めて裁判。2010年7月に金銭和解。一方、労基署に対して労災認定の請求を行なうが不支給決定。審査請求も棄却。現在再審査請求を行う一方で、不支給決定の取り消しを求め2月にも大阪地裁に提訴予定。

ＩＧさん（50代女性）、ＯＳさん（20代女性）、ＳＹさん（50代女性）　月の輪学院という障害児介護施設勤務。残業代未払いなど労基法違反の就労状態が慢性化している。適正な労務管理を求めて、職場を代表する形で組合に加入。組合員の複数化を進めており現在3人まで増えた。非正規職員の給与規定整備と、夜勤2人体制の実現を求めて団交を重ねている。労基署への申告を通じて、全職員への未払い賃金の支払いや夜勤2人体制を実現するよう圧力をかけたが、学院側の抵抗も強く、不十分にしかできていない。十分な改善のためにはやはり組合員を増やしていくしかない。現在は、団交での学院側の態度を問題にして労働委員会を継続中。今後は2月下旬にパート職員の正社員化とパート給与規定の整備などを求めて団交予定。

ＴＫさん(40代女性)　郵便事業㈱において契約社員（ユーメイト）として17年ほど勤務。現在契約社員としては最高ランクの時給を受け取ってきたが、１回の遅刻を理由にランクを下げられる。また、会社が職務の評価シートを変更するため、勤務内容が同じであるにもかかわらず、次回以降大幅にランクを下げられるおそれがある。本社の権限ある人物の出席を求めて団交申入れるが、会社側は拒否。不誠実団交で3月25日労働委員会の救済申し立。1月20日最終陳述書の提出。他方、6月22日、1回の遅刻による賃金カットなどについて大阪地裁へ提訴し、係争中。また、これまでは宝塚支店と団交を行ってきたが、支店では話にならないため、昨年からは近畿支社と団交を行う方向に切り替えた。次回は1月20日団交予定。

ＫＭさん（30代女性）　郵便事業㈱に契約社員（ユーメイト）として15年ほど勤務。元々窓口後方の業務に就きリーダーをしていたが、本人の口調がきついため新人が辞めるなどと言われ、配置転換。1年にわたり時給も下げられる。2010年8月23日に不誠実団交で労働委員会に救済申し立て。郵便事業㈱が任意で本人評価等にかかわる「対話票」を提出するとのことで、和解成立。なお、時給の引き下げについては、郵政ユニオンの苦情申立を通じて、6か月分について時給を回復。後6か月分の時給回復等について9月2日団交を行ったが進展がないため、兵庫県労働委員会にあっせん申立をおこなったが、会社側が応じなかった。他方、組合加入以来職場での嫌がらせが続いていることから、2011年1月7日不利益扱いについて新たに労働委員会救済申立。職場の状況が一定改善されてきたこともあり、今年1月16日、申立てを取り下げた。今後は近畿支社等との団交を通じて、積み残した課題の解決を追求していくつもり。

ＯＢさん（50代男性）　株式会社ＧＨＰ。ホテルの清掃業務に従事。残業代未払いや労働環境の改善などを求めて、2011年1月組合に加入。未払い賃金については、本人だけでなくホテルの従業員全員に対して支払わせた。また、従来有給休暇の権利も知らされず取れない状態であったので、とりあえず周知させた。組合員はまだ一人だが、その人がホームページを立ち上げるなどして㈱ＧＨＰ系列の他のホテル従業員への呼びかけも進めている。今後は1月27日団交予定。従業員の増員や賃上げを要求することにしている。

現在取り組み事案

ＴＴさん（50代女性）　郵便局㈱。期間雇用の社員として、金融商品の営業活動に従事。職場内でパワハラがあり、その改善を求めて相談に。4月5日、近畿支社と事務折衝。現在改善されるかどうか様子を見ている。

ＯＫさん（60代男性）　㈱ディー・エム・シーに雇用され、徳島県テレビ受信者支援センター相談会事務局（通称デジタルサポートセンター）にて勤務。上司らのパワハラに堪えつつ働いてきたが、3月末で雇止めを通告され、組合に相談に。4月8日団交。その後、会社側弁護士と事務折衝を継続してきたが、会社側が加害者に文書で謝罪させることを拒否したため交渉決裂。その後、当該は会社前で抗議行動を展開。その後、本人訴訟という形で徳島地裁に提訴。現在係争中。

ＩＳさん（50代男性）ら3人。松下ハウス株式会社。住宅リフォームの会社。当該らはそれぞれ大工等の職人さん。残業代が一切支払われない、賃金を一方的に下げられる等の問題で相談に。これまでの会社の対応を聞いている限りまともに交渉に応じるとは思えなかったので、2011年6月23日、10人ほどで会社に出向き、直接団交申入書を渡す。その後、3回ほど団交を重ねた結果、10月7日に会社側が未払い賃金の一部を一方的に振込んできた。現在残金を支払うよう要求したが会社が応じないため、11月初旬に労基署に未払い賃金の申告。11月18日、会社前と社長宅前で抗議行動を展開。その後、会社から労働委員会のあっせんに応じるとの書面が届いたため、あっせん申請。2月13日に第一回あっせん予定。なお、あっせんが不調の場合は、パナソニック電工への申入れと抗議行動を再開する予定。

ＫＭさん（40代男性）派遣社員。派遣元：マンパワージャパン㈱、派遣先：堺市住宅供給公社。KMさんの話では、「2011年4月から働いていたが、派遣先の課長が気に食わなかったようでパワハラ的な態度をとっていた。そればかりでなく、その課長が派遣会社に対し数度にわたり圧力をかけた。そのため、派遣会社が本人を呼び出し、責任を持って次の派遣先を紹介すると約束し、本人に退職を同意させた。ところが、派遣会社は約束を守らず、本人は数ヶ月にわたり無職を強いられた」とのこと。昨年11月と12月にマンパワージャパンと団交を行い、雇用が継続していることを前提とした解決を求めるが、会社は応じず。そこで1月13日派遣先である堺市住宅供給公社と団交。その団交で派遣会社の対応について一定の言質を得られたため、再度マンパワージャパンに団交申し入れ。1月27日団交予定。

ＨＫさん（40代男性）大阪ツルヤ㈱。昨年10月に入社した。当初2週間ほどは1日18時間に及ぶ労働時間。その後残業は減ったが、それでも1日13時間以上働いていた。しかし、残業代は一切支払われなかった。その上、今年9月末で解雇とされた。大阪ツルヤについては以前から同様の問題で交渉してきた経緯があり、現在会社側弁護士に連絡をとり、当該も含めた形で11月30日事務折衝。会社からの回答待ちであったが、会社側がズルズルと回答を引き延ばしている。1月19日、今後のタイムスケジュールを示すよう会社側弁護士に電話。会社側の今後の対応次第では交渉での解決を中止し、労基署への申告等へと切り替える予定。

Ｓさん、Ｔさん、Ｙさん、Ｋさん。関西自動車工業㈱。正社員。会長や社長の横柄な態度や労働条件の一方的変更、残業代の未払いなどの問題について、就業環境を改善していきたいとの希望で組合加入。分会結成も視野に入れている。12月1日第一回目の団交。労働時間の適正な管理などについて協議した。会社側も改善策を検討すると約束。しかし、会社は組合の要求を捻じ曲げる形で管理強化を行った。また、組合員の一人に対し業務上のミス等を理由に叱責を繰り返した。そこで、昨年末、労働委員会に対して、支配介入と不利益取り扱いについて救済申立。一方毎日のように叱責を受けていた組合員が昨年末、体調を崩して休職。その後、組合員で話し合った結果、休職した組合員については確かに業務上のミスも多いことから、性根を据えて頑張るということで、1月末での復職を目指すということに。2月8日、適正な労働時間の管理について現場の意見を反映させること等を議題として第二回目団交予定。今後は、有給休暇の申請方法などについても改善を求めていく予定。

ＩＷさん（60代男性）㈱クラウチ・アームス。定年後6ヶ月契約の嘱託として再雇用され、契約更新してきた。現在の契約は来年2月末で満了となるが、2011年10月27日突然解雇された。会社側は業務の縮小のための整理解雇と主張。12月1日団体交渉を行い、組合は整理解雇は認められないと主張。慰謝料を支払った上で解雇を撤回するか、来年2月までの賃金全額を支払うか、どちらかの回答を求めるが、会社はいずれも拒否。交渉での進展が期待できないことから、1月10日労働審判申立。2月16日、第一回期日。

ＨＳさん（50代女性）三菱ＵＦＪニコス。三菱東京ＵＦＪ銀行にてカード契約の営業に従事している。6ヶ月契約の契約社員だが、この度の査定により賃金が月額2万数千円減額されることになった。査定制度そのものに不公平があることから、査定の見直しを求めて昨年12月と今年1月に団交を行うが、会社は査定の見直しはしないと回答。現在第3回目の団交申し入れを行い回答待ち。交渉で進展が無い場合には、抗議行動を行うことも検討している。

ＫＳさん（50代女性）三菱ＵＦＪニコス。西日本カスタマーセンターにおいて、滞納者に対する支払督促業務等に従事。16桁の数字を瞬時に打ち込む作業等を1日200回以上行うなど、過酷な業務のために腕がしびれ動かなくなった。昨年12月、傷病手当や労災手続き、休業中の生活保障などを求めて団交開催。しかし、会社からはゼロ回答。その後、本人の体調が悪化して外出が困難な状態となったため、現在中断している。

NGさん（40代男性）　郵便事業株式会社住之江支店にて、短時間契約職員として13年間勤務。しかし、職場でのいじめなどもあって抑うつ状態となり昨年12月31日から休職。今後の生活等に関して組合に相談に。取り合えず、休職にかかわる規定などの説明を会社に求める方向。説明に納得できない場合や、会社に誠意が無い場合には組合を通じて交渉していくことも検討している。

解決事案

今月はなし