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０９年１２月の完全失業率は５．１％、有効求人倍率は０．４６％。０９年度の賃金は３．９％減で過去最大の下落。今後も雇用情勢は一層の悪化が予想されています。まさに大リストラ時代の到来です。
一方、日本の大企業が蓄えている内部留保は２００兆円を超えると言われています。派遣会社も０８年度売上高は過去最高の７兆７８９２億円を記録しました。大企業は人件費を削減し、正社員を派遣に置き換えて膨大な利益をたたき出し、派遣会社がそのおこぼれに預かっているのです。その負担が生産の調節弁とされた多くの非正規労働者にかぶせられています。
こうした中、派遣労働者に典型的なように、労働者の人権無視の使い捨てがどんどん進められています。企業は労働者の雇用を守るという倫理観を失い、一昨年の経済恐慌以降、まっさきに派遣労働者をはじめとする非正規労働者を切り捨て、次いで正社員の解雇に手をつけています。当組合でも、一昨年秋以降、10年近くも派遣（偽装請負）として働きながらあっさり雇止めにされた労働者からの相談を多数受けております。また、昨春以降は、正社員の退職勧奨や解雇の相談が増え続けています。これが現在の高失業状態、大リストラ時代の特徴です。この大リストラ時代に立ち向かうために、２月２５、２６、２７日の３日間、「解雇・雇止め・賃下げホットライン」開設いたします。
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